■すぎむら先生
現在は3.5人に1人が高齢者と言われる時代であり
2043年頃まで高齢者は増え続けます。
相続問題に直面するのは主に50代から60代以上の方々です。
50代から60代の方の親世代が70代から80代にあたるため将来への不安を最も強く抱えています。
日本人の人口の半数以上がすでに50代以上という現状があります。
相続の問題は亡くなった後だけでなく生前から始まっています。
特に多いのが認知症や脳血管疾患によって意思能力が失われ財産管理ができなくなるケースです。
本人の知らないところで財産が使われ後の遺産分割で揉める事例が頻発しています。
2045年の推計では認知症患者とその予備軍は
65歳以上の人口の約50パーセントに達すると言われています。
さらにその20年後には65歳以上の約8割が認知症か
その予備軍になるという衝撃的な推計もあります。
国立社会保障・人口問題研究所の数学モデルに基づく推計であり
将来的に誰もが無関係ではいられません。
自分たちはいつまでも健康で意思能力があると考えず対策を講じる必要があります。
8割の方が認知症のリスクを抱えるということは自立した生活が困難になることを意味します。
実際に要介護認定者数はこの21年間で2.7倍にまで増加しています。
将来的に物価が上がり共働きが一般的となる中で子供世代に介護を頼ることは難しくなるでしょう。
高齢者や要介護者が増え続ければ施設やヘルパーの不足はさらに深刻化します。
施設に入れず在宅介護を選択せざるを得ない状況でヘルパーの確保も困難になることが予想されます。
これからは民間のサービスやAIを搭載した介護ロボットなどの活用も不可欠になるでしょう。
深刻な未来に備えて今からどのような準備ができるかを考えておく必要があります。
