親の介護と相続、“家族の不公平感”をどう防ぐ？

「平等」と「公平」は違う

法律上、相続は原則として平等に分ける考え方になっています。
しかし現実には、家族ごとの事情があり、完全な平等が必ずしも公平とは限りません。

たとえば、

では、負担の大きさが異なります。

そのため、「法律上は平等でも、感情的には納得できない」という状況が起きやすくなります。

寄与分という制度はあるが…

民法には、「寄与分」という制度があります。
これは、被相続人の財産維持や増加に特別な貢献をした相続人に対し、その貢献分を考慮して相続割合を調整する制度です。

たとえば、

などが該当する可能性があります。

ただし、実際には寄与分の認定は簡単ではありません。
「どこまでが通常の家族扶養か」「どれほど特別だったか」が争点になりやすく、客観的証拠も必要になります。

そのため、「介護していたから自動的に多く相続できる」というわけではないのです。

生前の話し合いが最も重要

では、どうすれば不公平感を防げるのでしょうか。

最も重要なのは、生前のうちに家族で話し合っておくことです。
親自身が、

を言葉にして共有しておくだけでも、相続時の納得感は大きく変わります。

何も伝えないまま亡くなると、「なぜそうなったのか」が分からず、不信感につながるケースが多いのです。

生命保険の活用も有効

こうした不公平感への対策として、生命保険を活用する方法もあります。

生命保険金は、受取人固有の財産として扱われるため、原則として遺産分割の対象外です。
そのため、介護を担っていた子を受取人に指定しておくことで、生前の貢献への感謝を形にしやすくなります。

また、介護負担が大きかった人に対して、預貯金や不動産とは別に資金を残せる点も大きなメリットです。

認知症になる前の準備も重要

さらに、介護と相続は「認知症リスク」と密接に関係しています。
親の判断能力が低下すると、口座凍結や不動産売却不可など、介護費用の支払いにも影響が出ることがあります。

その対策として、民事信託(家族信託)を活用し、受託者名義で財産管理を行えるよう準備しておく家庭も増えています。
これにより、介護費用の支払いや財産管理をスムーズに行いやすくなります。

「感情への配慮」が相続では重要