2026年7月、日本経済新聞に「法務省が未登記建物の実態調査に乗り出す」という記事が掲載されました。

未登記建物は身近にある問題

未登記建物と聞いても、自分には関係ないと思われる方も多いかもしれません。しかし、相続相談の現場では決して珍しい話ではありません。

実際に相談の中でよくあるのが、次のようなケースです。

ところが、登記事項証明書を取得してみると、建物が未登記だったということがあります。

固定資産税と登記は別の制度

未登記建物を放置するリスク

未登記建物を放置すると、相続手続きが複雑になるだけでなく、不動産売却や融資の際にも支障が生じることがあります。

• 相続手続きが複雑になる
• 不動産を売却するときに支障が生じる
• 不動産を担保にした融資が難しくなる
• 所有者不明不動産や空き家問題につながる

また、所有者不明不動産や空き家問題にもつながります。

未登記建物以上に確認したい相続登記

しかし、私が今回の記事を見てもっと気になったのは、未登記建物以上に相続登記の問題です。

2024年4月から相続登記が義務化されました。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

さらに重要なのは、義務化前に発生した相続も対象になっていることです。

親や祖父母名義の不動産はありませんか

父親や祖父母名義のままになっている土地や建物はありませんか。

相続人同士で話し合いは終わっているものの、登記だけしていないというケースも少なくありません。

まだ先のように感じるかもしれませんが、相続人が多い案件や古い不動産が複数ある案件では、資料収集や遺産分割協議に時間がかかります。