家族信託・民事信託の無料相談
親の認知症による
口座凍結・不動産凍結を防ぎ、
大切な財産を家族で守る。
家族信託は、親御様が元気なうちに財産管理のルールを決めておく制度です。 将来、認知症などで意思判断が難しくなっても、信頼できるご家族が預金や不動産を管理・活用できるように備えられます。
一律33万円（税込）＋ 公証役場手数料・登記費用などの実費
ご家族で財産管理を
話し合うイメージ
- 01認知症による財産凍結に備える
- 02不動産売却・管理の停滞を防ぐ
- 03相続発生前から家族で準備できる
Before trouble happens
「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、対策のタイミングです
家族信託は、相続が発生した後ではなく、親御様に判断能力があるうちに準備する制度です。
認知症や脳血管疾患などにより意思表示が難しくなると、たとえ家族であっても、本人名義の預金を自由に引き出したり、不動産を売却したりすることができなくなる場合があります。 介護費用・施設入居費・医療費を支払いたくても、財産を動かせない状態になってしまうことがあるため、早めの備えが重要です。
預金が引き出せない
親御様の判断能力が低下すると、銀行口座から介護費・生活費を引き出せなくなる可能性があります。
不動産を売却できない
空き家や収益不動産を売却したくても、所有者本人の意思確認ができず手続きが進まないことがあります。
家族が費用を立て替える
本人の財産を使えないため、子ども世代が介護費用を一時的に負担するケースもあります。
Risk
認知症になると、家族でも財産を自由に動かせません
判断能力が低下
認知症などにより、本人が契約内容を理解し意思表示することが難しくなります。
金融機関・不動産手続きが停止
預金の引き出し、不動産の売却、賃貸借契約などに制限がかかることがあります。
成年後見制度が必要に
家庭裁判所への申立てや後見人報酬など、時間・費用・事務負担が発生する場合があります。
注意したいポイント
成年後見制度はご本人を守るための制度ですが、財産の使い道は原則として本人の利益のために限定されます。 家族の希望だけで不動産を売却したり、相続税対策として資産を組み替えたりすることは難しくなる場合があります。
Solution
家族信託なら、親御様の想いを尊重しながら財産管理を家族に託せます
家族信託は、財産を持つ人が「委託者」、財産を管理する家族が「受託者」、利益を受ける人が「受益者」となる仕組みです。
委託者・受益者
財産を託す人。生活費や介護費など、財産から利益を受ける人。
受託者
契約で定めた目的に沿って、預金や不動産を管理・活用する人。
信託財産
現金、不動産、自社株など、必要な財産を選んで信託できます。
口座凍結対策
信託した金銭は、受託者が契約目的に沿って管理できます。介護費や生活費の支払いに備えられます。
不動産管理・売却対策
空き家・収益物件などを信託しておくことで、将来の管理や売却が進めやすくなります。
家族間のルールづくり
誰が、どの財産を、どのように管理するかを事前に明確化し、相続トラブルの予防につなげます。
必要な財産だけ選べる
すべての財産を対象にする必要はありません。ご家庭の状況に応じて設計できます。
Comparison
家族信託・成年後見・遺言の違い
それぞれの制度には役割があります。目的に合わせて組み合わせることが大切です。
| 制度 | 主な目的 | できること | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 家族信託 | 生前の財産管理・認知症対策 | 預金管理、不動産管理・売却、承継先の指定 | 本人に判断能力があるうちに契約が必要 |
| 成年後見 | 判断能力低下後の本人保護 | 本人のための財産管理、契約手続き | 柔軟な資産活用や相続対策は難しい場合がある |
| 遺言 | 相続発生後の財産承継 | 誰に何を相続させるか指定 | 生前の財産管理や口座凍結対策にはならない |
Cost
家族信託の費用相場と、くらしと相続の料金
家族信託の費用は、専門家報酬、公正証書作成費用、信託口口座の開設費用、不動産を信託する場合の登記費用などで構成されます。 専門家に依頼する場合、信託財産額に応じて費用が変動するケースもありますが、くらしと相続では一律33万円（税込）＋実費でサポートします。
| 項目 | 一般的な専門家・団体 | くらしと相続 |
|---|---|---|
| コンサルティング報酬 | 信託財産額に応じて算出されることが多い | 一律30万円（税込33万円） |
| 信託契約書の設計 | 別途費用が発生する場合あり | サポート費用に含む |
| 公正証書作成支援 | 別途費用または実費 | 手続き支援＋実費 |
| 信託口口座開設支援 | 別途費用が発生する場合あり | サポート費用に含む |
| 総額の目安 | 財産額・内容により変動 | 33万円（税込）＋実費 |
実費として想定されるもの
- 公証役場の手数料
- 信託口口座の開設にかかる費用
- 不動産を信託する場合の登録免許税・登記関連費用
- 戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの取得費用
Do it yourself?
家族信託は自分でできる？専門家に相談すべき理由
契約書を作るだけでは、実務で使えないことがあります
家族信託は、契約書を作成するだけで完了するものではありません。信託の目的、財産の範囲、受託者の権限、二次相続以降の承継、金融機関との口座開設、登記の可否などを総合的に確認する必要があります。
条項が不足していると、将来、預金を引き出せない、不動産を売却できない、税務上の問題が生じるなど、本来避けたかったトラブルにつながる可能性があります。
専門家相談・契約書確認の写真を想定
自己判断で進めるリスク
- 家族の合意形成が不十分なまま契約してしまう
- 金融機関で信託口口座を開設できない
- 不動産登記や売却時に手続きが止まる
- 税務・相続面の検討が抜ける
専門家に相談するメリット
- 家族構成・財産内容に合わせて設計できる
- 契約書、公正証書、口座開設まで見通せる
- 不動産・相続・税務の観点で整理できる
- 家族が納得できる進め方を相談できる
Why us
くらしと相続が選ばれる理由
相続に関する幅広い悩みを、家族信託だけに限定せず総合的に整理します。
2015年からの豊富な実績
家族信託に関する実務経験をもとに、ご家庭の状況に合わせた現実的な対策をご提案します。
一律料金でわかりやすい
費用が不透明になりがちな家族信託を、33万円（税込）＋実費の明確な料金でサポートします。
相続全体を見据えた提案
遺言、成年後見、生命保険、不動産活用なども含め、必要な対策を整理します。
全国の専門家と連携
各地域の専門家と連携し、遠方のご家族や不動産があるケースにも対応しやすい体制です。
Flow
ご相談から家族信託開始までの流れ
-
01
無料相談
ご家族構成、財産内容、現在のお悩みをお聞きし、家族信託が合うか確認します。
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02
方針整理・お見積り
家族信託、遺言、成年後見などを比較し、必要な対策と費用を整理します。
-
03
契約内容の設計
信託する財産、受託者の権限、将来の承継先などを具体的に設計します。
-
04
公正証書・口座開設・登記
公証役場、金融機関、不動産登記など、必要な手続きを支援します。
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05
家族信託の運用開始
契約内容に沿って、受託者が財産管理を開始します。運用中の相談にも対応します。
Support menu
家族信託以外の相続相談にも対応しています
ご家庭にとって最善の方法は、家族信託だけとは限りません。相続・不動産・保険・法律文書まで総合的にサポートします。
相続に関する悩み解決
- 現状把握・問題点の整理
- 相続対策の優先順位づけ
- 家族間の話し合いの進め方
- 専門家への橋渡し
不動産に関する悩み解決
- 空き家・共有不動産の整理
- 売却・賃貸・土地活用
- 相続税対策としての活用
- 不動産の名義・権利関係確認
法律文書の組成
- 遺言書の作成支援
- 家族信託契約書の設計
- 任意後見契約の検討
- 終末医療・葬儀等の備え
生命保険の見直し
- 納税資金の確保
- 遺留分対策
- 相続税対策
- 資産運用・保障内容の確認
FAQ
よくあるご質問
家族信託はいつまでに始める必要がありますか？
親御様に契約内容を理解し、意思表示できる判断能力があるうちに契約する必要があります。少しでも不安がある場合は、早めの相談をおすすめします。
信託する財産はすべてでないといけませんか？
いいえ。現金の一部、不動産、自社株など、目的に応じて必要な財産だけを選んで信託できます。
家族信託をすれば相続税対策になりますか？
家族信託そのものが直接の節税制度ではありません。ただし、財産管理を止めない仕組みをつくることで、将来の相続対策や不動産活用を進めやすくなる場合があります。
相談時に何を準備すればよいですか？
家族構成、財産の概要、不動産の有無、将来心配していることを整理していただけるとスムーズです。資料が揃っていなくても相談可能です。
Free consultation
家族信託が必要かどうか、まずは無料相談で確認しませんか？
ご家庭の状況によって、最適な対策は異なります。家族信託、遺言、成年後見、不動産整理など、必要な対策を一緒に整理します。
