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家族信託・民事信託

【家族信託・民事信託】親の認知症による「口座凍結」を防ぎ、大切な財産を守る

親が認知症になると、預金も不動産も「凍結」される可能性があります。
家族の財産を守る「家族信託(民事信託)」を、適正価格でサポートします。

他士業で約100万円〜150万円の費用がかかることもある家族信託を、
2015年からの豊富な実績とノウハウにより、一律33万円+実費でサポート。
ご家族の安心を、わかりやすく、適正な価格でご提供します。

  • 全国対応:全国各地域の専門家と連携し、幅広いエリアで対応可能です。
  • アドバイス:ご家庭の状況に合わせて、最善の対策を複数ご提案します。
  • コミュニケーション:目指すのは、家族が納得できる円満な相続です。

「もしも」の時、こんなリスクが発生します

意思疎通が難しくなると、財産の管理に大きな制限がかかることがあります

判断能力の低下・喪失
判断能力が低下する原因として多いのは、認知症や脳血管疾患です。 認知症はご本人が気づきにくいことも多く、脳血管疾患は突然起こるケースもあります。
親名義の口座が凍結される可能性
親御様の判断能力が低下すると、本人名義の預貯金を家族が自由に引き出せなくなる場合があります。 介護費用や医療費、生活費などを支払いたくても、家族が立て替えなければならないケースもあります。 預貯金を利用するためには、家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任する必要が生じることがあります。
成年後見制度による負担
成年後見人が選任された場合、財産は原則としてご本人のために必要な範囲でしか利用できません。 また、後見人には年間およそ20万円〜60万円の報酬が発生することがあり、定期的な収支報告なども必要になります。

家族信託は、生前に「凍結しない財産管理の仕組み」をつくる方法です

家族信託の仕組み

家族信託の3つのポイント

口座凍結に備えられる
親御様が判断能力を失った場合でも、あらかじめ信託した財産は、受託者であるご家族が管理・引き出しできるようになります。
生前贈与と異なり、管理権限を移せる
財産そのものを贈与するのではなく、管理や運用の権限を家族に託す仕組みです。 そのため、生前贈与とは異なる形で財産管理の対策を進められます。
一部の財産だけでも利用できる
すべての財産を信託する必要はありません。 現金の一部、不動産、自社株など、ご家庭にとって必要な財産だけを選んで信託することが可能です。

なぜ、くらしと相続の家族信託は「高品質」なのに「適正価格」なのか?

費用の比較

項目 一般的な士業・協会の場合 くらしと相続の場合
信託する財産額 1億円 1億円
コンサルティング報酬 約100万円〜150万円
財産額の1〜1.5%など
一律30万円
税込33万円
実費 公証役場手数料、信託口口座開設にかかる手数料など
※不動産を信託する場合は、登記費用・登録免許税などがかかります。
公証役場手数料、信託口口座開設にかかる手数料など
※不動産を信託する場合は、登記費用・登録免許税などがかかります。
総費用の目安 100万円〜150万円 + 実費 30万円 + 実費

適正価格で提供できる理由と、確かな実績

一般的な専門家の場合、財産額に応じた「パーセンテージ」で報酬を計算することがあり、財産額が大きいほど費用も高額になりがちです。

くらしと相続では、2015年からの多数の組成対応実績をもとに、家族信託に関するノウハウを体系化しています。 複雑な家族信託契約書の組成や、信託口口座の開設手続き支援までを、わかりやすいパッケージ料金でご提供します。

あなたに寄りそう相続相談窓口
相続に関するあらゆるお悩みをご相談ください

税理士や弁護士などの専門家に相談しても、相続問題への対策提案が部分的になる場合があります。 相続には、税金・法律・不動産・保険・家族関係など、複数の分野が関係するため、ご家庭の状況を総合的に見ながら整理することが大切です。

くらしと相続では、相続に特化した専門家と連携し、お客様の想いや願いに寄りそいながら、必要な対策の検討から実行支援までサポートします。

相続の専門家が無料で相談・アドバイスいたします

相続に関する悩み解決

  • 現状把握・確認
  • 問題の確認・発掘
  • 対策案の検討
  • 悩み・不安の解消
  • 判断基準の整理
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不動産に関する悩み解決

  • 相続税の節税
  • 共有状態の解消
  • アパートローン
  • 土地活用
  • 売却・賃貸
  • 投資運用

遺言書など法律文書の組成

  • 認知症・財産凍結への備え
  • 遺産分割・遺留分への備え
  • 生前の財産管理
  • 終末医療・葬儀などへの備え

生命保険の見直し

  • 相続税の節税
  • 遺留分対策
  • 納税資金の確保
  • 法人税の節税
  • 資産運用

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