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【絶対やめて】遺言書が無効になる3つのパターン

すぎむら先生「相続専門チャンネル」

■質問者
すぎむら先生、親に遺言書を書いてもらった時に、
せっかく書いてもらったのに無効になっちゃうパターンってあったりするんですか?

■すぎむら先生
はい、一応ありますね。

■質問者
どういう時に無効になっちゃうんですか?

■すぎむら先生
やっぱり無効になりやすいのは、手書きの「自筆証書遺言」を自分で書いて家に置いておいたパターンですね。
形式的な不備が起こりやすいんです。

例えば日付ですね。
日付を特定しないといけないのに「〇年〇月吉日」と書いちゃっているパターン。
これだと日付が特定できないのでアウトです。
あとは、実印じゃない印鑑を捺していたり、印鑑自体を捺し忘れちゃっていたり、パソコンで本文を作っちゃっていたり。
自筆証書遺言は、財産目録などの例外を除いて基本はすべて手書きで書かないといけません。

■質問者
書き方のルールを知らないと、うっかり間違えちゃいそうですね。

■すぎむら先生
そうなんです。
特に不動産や銀行口座などの「財産の特定の仕方」が難しくて、番号や記載を間違えていると、
法律上は遺言書として成り立っていても、実際の法務局や銀行の手続きで
「対象の財産がどれか特定できないから受け付けられません」となってしまうケースもあります。

■質問者
形式的なミスのほかに、どんな理由で無効になることがありますか?

■すぎむら先生
最近多くなっているのが「遺言能力(意思能力)」の問題ですね。
遺言書を書いた前後の時期に、重度の認知症などで自立した生活ができていなかったり、会話や契約ができる状態じゃなかったりした場合です。
後から「この時期に遺言が書けるわけないでしょ」と揉めて無効になるケースがあります。

ただ、意思能力があったかどうかを後から証明して裁判所で判断してもらうのは、かなり大変な作業になりますけどね。
公証人が入る「公正証書遺言」であっても、医師の診断書が必須なわけではないので、ここは少し曖昧な部分でもあります。

■質問者
ほかには何かありますか?

■すぎむら先生
あとは偽造とか、脅迫・詐欺で強制的につくらせた場合ですね。
うちの顧問弁護士から聞いた話ですが、半年間のうちに遺言書が6回も書き換えられていた事件があったそうです。
きょうだいが入れ代わり立ち代わり実家に行っては、
自分たちの都合の良いように手書きで母親に遺言書を強要して書き換えさせていた、という…。

■質問者
手書きだと、誰がいつ書いたのか分かりにくくてトラブルになりやすいんですね。

■すぎむら先生
そうなんです。
手書きの自筆証書遺言だと、亡くなった後に裁判所で「検認(けんにん)」という手続きをしなければならず、
手続き完了まで3ヶ月〜4ヶ月もかかって、その間は名義変更も何もできなくなってしまいます。

ですから、書き方の不備や紛失、無効リスクを防ぐためにも、
遺言書を作るなら「法務局の自筆証書遺言書保管制度」を利用するか、
公証役場で「公正証書遺言」にしてしっかり保管するのが一番確実でおすすめですね。

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「暮らしと相続」発行人 / 代表 相続コンサルタント

●プロフィール 岡山県出身。26歳で生損保の保険代理店「デザインライフ」を設立し、その後相続に関することで悩み苦しむ人を救うべく2015年から相続コンサルタント事業開始。 ●活動実績 年間約500件の相続相談に対応し、遺言・信託などの法律文書の組成、税申告・登記などの相続手続きをはじめ、保険・不動産・建築など、資産に関わる問題の解決、見直し、活用、運用など、幅広くアドバイスと対策支援を行い、部分的解決ではなく総合的解決へと導く、相続・事業承継に特化したコンサルタントとして活動。年間10億円以上の資産を動かす相続・事業承継対策に携わる。 ●セミナー・講演活動 年間100回を超えるセミナー講演等を行っており、一般向け相続セミナーのほか、相続コンサルタント養成講座を開講。全国の相続に関わる専門家の教育に携わっている。この他、日本赤十字社、大和リビング、メットライフ生命、オリックス生命、損保ジャパンひまわり生命等、講演実績多数。 ●事業展開・将来計画 2024年 実績が評価され2024年には新築戸建賃貸投資に関する全国フランチャイズの研修講師として事業参画。 2025年 自身が行う相続コンサル事業をフランチャイズ化。FC本部として自社だけでなく全国の加盟店に所属する相続コンサルタントを育成し、並走して実務支援することで全国の相続相談に対応している。 ●プライベート・その他の活動 趣味は、家族旅行とフットサル。2007年に自身が発足した岡山県リーグ所属フットサルチームのスポンサーとして支援している。(成績:県リーグ優勝数回、岡山県選手権予選優勝1回) ●所属 株式会社デザインライフ 代表取締役 株式会社C-NECT 代表取締役 FC本部運営 - 相続コンサルタントFC「DL-CONSULTANT」 - 不動産コンサルタントFC「資産運用ミライ相談所」

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